Market Problem
課題は「技術不足」ではなく、
分断にある。
AI時代の課題は、経営・組織・実装の分断から生まれます。Amaneviaは、この5つの分断をつなぐことに専門性を置きます。
投資判断・優先順位・成果定義が曖昧なまま進んでしまう。
AI・DXを導入しても、業務・品質・安全につながらない。
現場・IT・経営・外部ベンダーが分断される。
PoCで止まり、定着・改善・成果測定まで進まない。
リスク・セキュリティ・説明責任が後回しになる。
Offerings
入口は小さく、
成果物ははっきりと。
AI・DX経営診断
経営課題、業務、AI活用の余地、リスクを整理し、90日計画へ落とします。
PMO・品質推進支援
計画、課題、合意形成、品質、リスクを整え、案件を前に進めます。
社会実装・新規事業設計
課題、顧客、技術、パートナー、実証計画、事業化仮説を設計します。
費用は案件規模・責任範囲・稼働量・成果物・契約形態により個別に設計します。初期は準委任契約と明確な成果物の組み合わせを基本としています。
How We Work
ご相談から、ご支援まで。
最初から特定のパッケージに当てはめることはしません。まず30分の相談で、実現したいこと、現在の課題、確認すべき論点を整理します。必要に応じて、その場または相談後に2〜3の進め方をご提案します。
Consultation｜初回相談
現在の状況、実現したいこと、優先順位、次に確認すべき論点を一緒に整理します。この時点で特定のサービスや実施内容をお約束するものではありません。
Assessment / Project Health Check｜現状整理・診断
必要に応じて、現状、リスク、優先順位、選択肢、次の一手を整理します。整理結果をもとに、実施する・小さく試す・いったん見送ることも含めて次の進め方を検討します。
Sprint / PMO伴走｜実行・推進
優先課題が明確になった場合は、期間と対象を限定したSprint、PoC、PMO・AI導入伴走などにより、実行と定着を支援します。90日程度を一つの区切りとする場合もあります。
継続伴走｜改善・定着
初期支援の成果と今後の課題を確認し、継続的な支援が有効な場合に、月次または年間での伴走をご提案します。継続契約を前提とはしません。
支援内容を固定パッケージへ当てはめるのではなく、課題、期間、責任範囲、必要な専門性に応じて適切な進め方をご提案します。費用についても、支援範囲を確認したうえで事前にご提示します。
Next Step
まずは30分、
現状の課題を一緒に整理しませんか。
課題診断・小規模支援からのご相談も歓迎します。無料の初回相談で、優先順位と次の一手を明確にします。
Engagement
志合わせから、
実装・定着まで。
志合わせ
目的と大切にするものを揃える
課題構造化
原因・制約・優先順位を定める
設計
体制・計画・評価指標を作る
PoC・実装
小さく試して成果にする
定着・改善
運用・改善・知識移転まで
最初から大きな契約は狙いません。まず90日で、何を確認し、何を前進させるかを一緒に設計するところから始めます。
Business
広げすぎず、
接続価値に集中する。
「何でも屋」ではなく、経営・AI・実装の接続点に専門性を置きます。
経営・事業変革Management
IT戦略、DX・AX、新規事業、コスト最適化。
AI・デジタルAI & Digital
生成AI、AI Agent、データ活用、AIガバナンス。オープンソース／ローカルAIの活用検証にも取り組んでいます。
PMO・品質推進PMO & Quality
要件定義、計画、課題管理、品質・リスク管理。
R&D・社会実装Social Implementation
PoC、実証、産官学連携、製品・サービス化。
共創基盤AIリボンプラットフォーム
社会課題と技術検証をつなぐ自社R&D・共創イニシアチブです。サービス案内を見る
Founder
代表について
海洋・船舶工学の計測制御を原点に、金融・IT領域の実務力を重ねてきた経営者。大手コンサルティングファーム出身者が集う金融AIコンサルティング企業で戦略・業務設計のプロフェッショナルと協働し、上流の論点思考・推進規律を実務で体得。「海事 × AI × PMO」という現場実装力と統合し、構想と実装をつなぐ推進力を強みとします。
研究・検証テーマ：Local AI／AI Agent／Physical AI／Measurement／Digital Twin
国立大学法人 海洋大学工学部（文部技官）
自動化船舶研究開発プロジェクトで計測制御・三次元計測装置保守を担当。
東海大学海洋学部、北海道大学で学部論文
学び直し、古環境に関する学部論文に取り組む。
インフラエンジニアとして各分野を歴任
金融・通信・公共・造船・製造で基盤構築・運用・移行・テストを積み上げる（約13年）。
金融・先端ITコンサルティング／PMO・PL
金融AIコンサル企業や金融・公共案件において、次世代バンキング更改PL、電力PgMO等を推進。大手ファーム出身者らが集う環境で培った「経営視点の論点思考・推進規律」と、自らの強みである「現場実装力」を両立させたプロジェクト支援に従事。
Amanevia株式会社を設立予定
保険・銀行PMO、AIコンサル企業でのCRM基盤構築・AIエージェント体系企画を経て、設立準備を進めています。
Track Record
代表個人の実務経験
以下は代表 稲富章が、Amanevia株式会社の設立準備前を含め、個人として担ってきた実務経験の記録です。守秘義務に配慮し、業種・規模・役割を中心に記載しています。Amanevia株式会社としての法人実績ではありません（法人は設立準備中です）。いずれも、国や社会全体、家族、技術を思う協力者・関係者の存在があって進められたものであり、代表個人の力だけで成し得たものではありません。
国内大手保険会社・銀行／上流PMO
移行計画の策定、RFI・RFPプロセス設計、非機能要件整理。
AIコンサル企業／CRM基盤構築
要件定義から一貫構築。6サイト構成・全30項目のデータモデル設計、権限設計、AI連携アラート機能を実装。
AIコンサル企業／AIエージェント体系企画
コンサル支援8体・実装エージェント14種の2層構造設計。承認フロー・判断ログ要件を組み込み。
国内大手セキュリティ会社／金融システム更改
次世代金融バンキングシステムの設計・構築・移行をPLとして推進。
Trust & Governance
お客様にも、私たちにも、
同じ基準で向き合う。
顧客への約束と、社内での判断基準は同じ一枚の線の上にあります。創業期だからこそ、その線を最初に明確にします。
分かったふりをしない
分からないことは分からないと伝えます。
責任範囲を明確にする
成果物・稼働・情報管理を事前に定めます。
記録を残す
レビュー・合意・変更管理を残します。
軽視しない
AI・セキュリティ・個人情報・法令を守ります。
短期売上より優先する
顧客の良い判断を優先します。
都合よく解釈しない
不利な事実も、そのまま伝えます。
やらないこと
代表自身への制約
透明性を保ち、利益相反や重要なリスクを適切に開示します。
Purpose · Mission · Vision
良い体験を、
あまねく実装する。
創業の経営理念「あまねく救う・楽しむ・躍動する・進歩する・宇宙への科学技術を展開する」を、今の事業規模で実行できる言葉に落とし込んだものです。
Purpose存在意義
経営判断・AI・現場・顧客——人が触れるすべての接点に、良い体験（UI/UX）の発想を行き渡らせる。難しい技術を、使う人にとって分かりやすい体験に変え、提案で終わらせず実装・定着まで責任を持つ。
Mission使命
市場ニーズと現場を研究し続け、社内外へ長期的に良いものを届け続ける。あまねく研究し、あまねく実装し、磨き続けることを判断の軸にする。
Vision目指す姿
人類躍進型社会へ。一つひとつの良い実装の積み重ねが、人と技術が共に前進する未来をつくる。
Values
技術も会社も、ゼロから生まれたものではありません。先人の研究者・技術者・経営者が積み重ねてきた知と信頼、国が整えてきた制度と教育、そして家族から受け継いだ価値観の上に、私たちは立っています。現代における本当の先端思想とは、AI・技術をどこまで進歩させられるかだけでなく、法律を守り、道徳・礼節という人として当たり前の姿勢を技術と同じ水準で磨き続けられるかにあると考えています。
Company Profile
会社概要
| 商号 | Amanevia株式会社（アマネビア）／ Amanevia Inc. |
|---|---|
| 代表者 | 代表取締役（就任予定） 稲富 章 |
| 本店所在地 | 神奈川県横浜市 |
| 設立 | 設立準備中（2026年9月予定） |
| 事業 | 経営支援、AI・DX支援、PMO・品質推進、R&D・社会実装支援 |
| 提供形態 | 準委任、顧問、診断、設計、PMO、プロジェクト伴走 |
| 対象顧客 | 中堅企業、大企業部門、スタートアップ、公共・自治体、研究機関 |
| 体制 | 代表取締役（就任予定）1名・従業員0名（小規模精鋭）。代表が主担当として直接対応し、案件に応じて各分野の専門家・パートナーと連携します。 |
Contact
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仕事をする前より、少し良い状態を残す。それを品質基準とします。
現状のボトルネック、優先順位、次に着手すべき判断軸を30分で整理します。
※ 初回相談（30分）では、課題整理と支援可能性の確認を無料で行います。個別の詳細調査・設計・資料作成を伴う実務支援は、スコープ・期間・費用をご提示し、合意のうえで着手いたします。なお、正式な業務契約は法人設立登記完了後の締結となります。